最高裁は２０２６年１月、マンション管理組合が共有部分の管理・修繕を行う際、民法７１７条の「占有者」に当たるとの初判断を示しました。 これにより、共用部の瑕疵による漏水等の損害賠償責任は、原則として管理組合が負うこととなり、高経年マンションの管理リスクが浮上しています。 ──共用部トラブルの責任範囲が大きく変わる可能性── マンション管理に携わる皆さんにとって、今回の最高裁判決は見逃せない大きなニュースです。最高裁は、共用部分の不具合によって発生した損害について、管理組合が「占有者」にあたる と明確に判断しました。この判断は、管理組合の責任範囲や日常の管理体制に直接影響する可能性があります。本記事では、判決のポイントと、管理組合として押さえておくべき実務上の注意点を整理します。 ■ 最高裁が示した「占有者」としての管理組合 　今回の裁判では、共用部分の不具合（例：外壁タイルの落下、手すりの腐食、配管の漏水など）によって第三者に損害が生じた場合、誰が責任を負うのかが争点となりました。最高裁は次のように判断しています。 管理組合は共用部分の維持管理を行

マンション管理組合の皆様、区分所有者の皆様、今回のブログでは、令和８年４月１日に施行される改正区分所有法を反映した、「令和７年改正 マンション標準管理規約（単棟型）」の主要な変更点について、詳細にご紹介します 。 この度の改正は、長年の課題であった 所有者不明者や管理不全への対策を強化 するとともに、管理組合の 意思決定の円滑化 を図るための、非常に重要なアップデートとなっています。是非、最後までお読みください。 -------------------------------------------------------------------------------- Ⅰ．所有者不明・管理不全対策（理事会権限の強化） 法改正に伴い、管理組合が所有者不明や管理不全の専有部分に対して、より迅速かつ適切に対応するための手続きが明確化されました 。 １． 所在不明者の総会除外（第６７条の３新設） 所在等が不明な区分所有者を総会決議から除外するための手続きが明確化されました 。理事会の決議を経て裁判所に請求できる手続きが定められており、意思決定の円

２０２６年４月１日に施行予定の改正区分所有法の最大の目的は管理不全マンション対への対策です。管理不全に陥ったマンションでは、マンション管理に非協力的な区分所有者や、外部居住区分所有者の増加、そして所有者不明住戸の増加により、区分所有者の合意形成が困難となり、それが管理改善の...

２０２６年４月１日に施行が予定されている「改正区分所有法」は、老朽化が進む管理不全マンション問題を解消し、マンションの長寿命化や再生を推進することを目的としています。この改正の重要な柱の一つが、「 区分所有者の責任の明確化 」です。...

マンション資金の横領や修繕工事の談合など、不正事件が世間を騒がせています。もしかしてマンションの管理を任せっきりにしていませんか？ 他人任せはリスク甚大！ 早急にチェック力を強化し、資産を守る体制を整えなければいけません。...